JOCへ招致をめぐる贈賄疑惑解明を求める申し入れを行う

２０２０年東京オリンピック・パラリンピック招致をめぐる贈賄疑惑で、招致委員会理事長を務めていたＪＯＣの竹田恆和会長にフランス司法当局の捜査の手が及んでいることが明らかになりました。

そこで、3月8日（金）に新日本スポーツ連盟東京都連盟や市民団体で構成する「２０２０オリンピックパラリンピックを考える都民の会」は日本オリンピック委員会（JOC）を訪問し、招致をめぐる贈賄疑惑解明の申し入れを行いました。JOCからは細倉浩司事務局長が応対しました。

オリンピック憲章の重要な構成部分であるＩＯＣ倫理規程第2条において、オリンピック関係者は「常に最高レベルの高潔性を持ち行動しなければならない」「いかなる詐欺行為または不正行為も慎まなければならない。また、オリンピック・ムーブメントの評判を傷付けることが予想される行動をしてはならない」と明記しています。この点から見ても竹田会長および当時の招致委員会理事会の言動は、ＩＯＣ倫理規定違反の疑いが濃厚であることから、以下の3点について要請を行いました。

１、シンガポールのコンサルタント会社の関係者およびディアク親子に直接コンタクトし、2億2千万円の資金の使途を解明すること。

２、シンガポールのコンサルタント会社をはじめ契約したすべてのコンサルタント会社との契約内容を明らかにし、特に、契約金の使途と支払った資金が不正に使われることがないよう契約上の適切な措置をとっていたかどうかを明確にすること。

３、こうした真実の解明を実現するため、客観的な性格を持つ特別調査委員会を設け徹底した疑惑の解明を進めること。